耐震診断の重要性
日本で 1981（昭和 56）年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていた基準を「旧耐震基準」と言います。
この基準は現在の基準に比べて耐震性能があまり高くなく、1995（平成 7）年に発生した阪神・淡路大震災では多くのマンションが全壊、半壊等の被害を受けるに至りました。

これに対し、現在の「新耐震基準」で建設された建物は被害が少なかったことが報告されています。
従って、耐震改修促進法では上記「旧耐震基準」の建物を耐震診断・改修の対象としています。

耐震改修とは「旧耐震基準」の建物を「新耐震基準」相当まで底上げする事です。
これにより、お住まいの皆様はもとより、地域の皆様にとっても建物の倒壊・崩壊を防ぐことで最低限の命を守るためにも、先ずはマンションの耐震診断を行い状況を把握することが重要と考えます。

耐震診断・耐震補強設計の流れ

Step.1：耐震診断
まずはお住まいのマンションが耐震診断が必要なのかを判断します。
1981（昭和 56）年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていた基準を「旧耐震基準」と言います。
この基準で建てられたマンションであれば、耐震診断の検討をされる事をおすすめします。
お住まいの行政機関により助成制度が設けられている事もあります。
先ずはお気軽にご相談ください。

Step.2：耐震補強設計
耐震診断を実施し良くない結果となった場合には、すぐに補強工事に進むわけではなく耐震補強設計に進むかの検討を行います。
耐震補強設計とは、どこに、どんな補強を行うことで建物の耐震性能が（現行の新耐震基準と同等に）改善するかを設計していく作業となります。
また、設計が終わった段階ではじめて概算の工事金額がわかってきます。

（判断）
ここで、「耐震補強すべき箇所」「耐震化の工法」「耐震化に向けた概算金額」が出そろいますので、予算などと照らし合わせて「そのまま使い続ける」のか「耐震化に向けた工事に進む」のか「建て替えに向けて検討する」のかお住まいの皆様で判断します。

Step.3：（判断後）
お住まいの建物についてどうするかが決まったら、その判断に従って進みます。
仮に「耐震化に向けた工事に進む」場合、耐震改修工事が行える施工業者を見つけ、詳細な見積や工期などを確認して工事に向けて進むことになります。
弊社は設計事務所ですので工事自体は行っていませんが、上述のような業者選定の補助や工事監理についてはサポートできますので、工事に進む際には是非ご相談ください。

実績（別頁で Ｔ.Ｄ.Ｓ の耐震化実績を表示します）

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